2015年9月の国連総会で採択された持続可能な開発目標(SDGs)は、すべての人にとって、世界がより持続可能で公正な社会になることを目指し、2030年までに達成すべき17の目標から構成されている。国際社会の発展を促進するための国際目標は、15年ごとに設定されており、SDGsの前には、2000年に合意されたミレニアム開発目標(MDGs)が存在した。このMDGsは、途上国の貧困を削減することが中心命題となっており、その目標の達成のために、先進国は多額の開発支援を行うことが期待されていた。しかし、SDGs策定の議論が始まった2010年代初頭には、新興国だけでなく、後発途上国の中にも経済成長が著しい国々が出てきた。また、野心的な国際目標を達成するためには、地球規模で莫大な費用が見込まれる一方で、企業活動がグローバルに展開して、途上国に流れる民間資金の量が公的援助を凌駕するようになり、従来の先進国や国際機関を中心とした国際協力の在り方の見直しが必要という認識も広まった。また、世界の国や地域、人々の相互依存が高まる中、地球環境やエネルギー資源の保全はもちろんのこと、人の移動、国境を越えた経済活動や紛争などを先進国－途上国の二項対立で考えることは難しくなっている。そこで、SDGsは、先進国、途上国の区別なく、それぞれ国内の課題とグローバルな課題に対応することを標ぼうしている。また、従来は途上国及び先進国の政府や国際機関といった公的セクターが国際目標実施の中心であったのに対し、SDGsでは、企業や市民社会などの多様なアクターとのパートナーシップを明示的に目標の一つ（第17目標：SDG17）に盛り込んでいることも特徴的である。（続きは下記リンクより）